解体工事におけるアスベスト調査の義務とは？【解体工事ブログ】

大阪府大阪市にお住いの皆様こんにちは！

解体工事クリーンアイランド のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【解体工事におけるアスベスト調査の義務とは？】についてご紹介していきたいと思います。

 

 

解体工事のトラブル

 

解体工事を行う際に「アスベスト調査が義務化されている」ということをご存じでしょうか。
アスベストは「奇跡の鉱物」として かつて多くの建築物に使われてきた素材です。
しかし、その繊維を吸い込むことで肺がんや中皮腫などの重大な病気を引き起こす可能性があることがわかりました。
そのため、現在では使用が全面的に禁止されています。
古い建物を解体する際には、アスベストが含まれているかを事前に調べ、安全に処理しなければなりません。
ここでは、解体工事とアスベスト調査の義務について、その内容や注意点を見ていきたいと思います。

アスベストとは？

アスベストは「石綿（いしわた）（せきめん）」とも呼ばれ耐火性や断熱性、強度に優れていて安価なため、1970年代頃まで建築資材として広く使用されていました。
建物の屋根材や外壁材、断熱材や床材など、さまざまな場所にアスベストが利用されており、特にビルや工場など大規模な建物ではアスベストは一般的な素材でした。
しかし、その繊維を吸い込むと体内に蓄積され、長い年月を経て健康被害をもたらすことが明らかになり、2006年には全面的に使用が禁止されています。

解体工事とアスベスト調査の義務

2022年4月、大気汚染防止法が改正され、解体工事や改修工事を行う前には必ずアスベストの有無を調査し、その結果を自治体に報告することが義務化されました。
アスベスト調査の対象となるのは、80㎡以上の建物の解体工事や、100万円を超える改修・補修工事です。
この調査は資格を持った調査者が行う必要があり、専門知識を持たない業者や一般の人が自己判断で進めることできません。

アスベスト調査では現地で建材を確認し、必要に応じてサンプルを採取して専門機関に分析を依頼します。
調査の結果、アスベストが含まれていることがわかれば、解体工事の前に飛散防止措置を講じ、安全な除去工事を行わなければなりません。

アスベスト調査を怠った場合のリスク

アスベスト調査を行わずに解体工事を始めてしまうと、法律違反として最大50万円の罰金が科される可能性があります。
場合によっては解体工事が中止されることもあり、依頼主にとって大きな損失につながります。
また、飛散してしまったアスベストが近隣住民や作業員の健康を害する危険もあり、社会的な責任を問われることもあります。
つまり、アスベスト調査を軽視することはコスト削減どころか、かえって大きなリスクを抱えることになるのです。

アスベスト調査から除去までの流れ

アスベスト調査はまず現地調査から始まります。
調査員が建物の建材を確認し、アスベスト使用の可能性がある部分を特定します。
その後、サンプリングと呼ばれる作業で建材の一部を採取し、専門の分析機関でアスベスト含有の有無を確認します。
アスベスト調査の結果が出れば、調査内容を自治体へ報告します。
もし、アスベストが含まれていた場合は、作業区域を養生で密閉し、湿潤化などの飛散防止措置を徹底したうえで除去作業を行い、最終的には専用の処理施設で安全に廃棄します。

業者選びの重要性

アスベスト調査や除去工事は高度な専門性が求められるため、信頼できる業者を選ぶことをおすすめします。
有資格者が在籍しているかどうか、アスベスト調査から除去・処分まで一貫して対応できる体制があるか、過去の実績が十分かといった点を確認する必要があります。
また、見積もり内容が明確かどうかも大切で、不透明な業者に依頼すると後から追加費用を請求されることもあるため注意が必要です。

これから解体を予定している方は、まずはアスベスト調査をしっかりと行い、信頼できる業者に相談することから始めることをおすすめします。

まとめ

今回は、【解体工事におけるアスベスト調査の義務とは？】についてをご説明いたしました。