大阪で空き家の解体をお考えの方へ・知っておくべき基礎知識と注意点【解体工事ブログ】

大阪府大阪市にお住いの皆様こんにちは！

解体工事クリーンアイランド のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【大阪で空き家の解体をお考えの方へ・知っておくべき基礎知識と注意点】についてご紹介していきたいと思います。

 

 

なぜ空き家の解体が注目されているのか？

大阪をはじめ全国的に問題視されている「空き家問題」。
総務省のデータによると、全国の空き家は年々増加しており、大阪でも住宅街の一角に老朽化した空き家が目立つようになってきました。
放置された空き家は景観を損ねるだけでなく、防災・防犯の面でも大きなリスクをはらんでいます。
そのため、解体工事によって空き家を撤去し、土地を再活用する動きが活発化しています。

ここでは、空き家解体のメリットや費用相場、補助金の情報、解体時の注意点などを、わかりやすく見ていきたいと思います。

あわせて読みたい【一般的な空き家の解体工事の流れのまとめ】の記事はコチラ≫≫

大阪に多い空き家の現状とは？

大阪市では、特に中心部から少し離れた地域や昔ながらの住宅街に、老朽化した空き家が多く見られます。
相続後に使い道がないまま放置されているケースや、高齢者が施設に入所したことで空き家になっているケースなど、空き家の背景はさまざまです。
空き家を放置したままにしておくと、いずれは「特定空家」に指定される可能性もあり、行政からの指導や撤去命令を受けるリスクもあります。

空き家を放置するリスクとは？（倒壊・治安・税金）

大阪市で空き家をそのままにしておくことには、以下のようなリスクがあります。

空き家倒壊の危険

地震や台風で建物が崩れてしまう恐れがあります。
長年使われずに放置された空き家は、雨風による劣化やシロアリ被害、構造材の腐食などで建物の耐久性が著しく低下しています。
特に大阪のような都市部では、台風や地震の際に隣家や通行人に被害を及ぼす倒壊事故のリスクが高まります。
実際、台風によって外壁が剥がれ落ちたり、屋根が飛ばされたりして通行人にけがを負わせた事例もあり、所有者には損害賠償責任が発生する可能性があります。

不法侵入や放火のリスク

空き家は犯罪の温床になることも考えられます。
空き家は人気がなく、管理の目が届きにくいため、不審者のたまり場になったり、不法投棄や違法薬物の隠し場所として利用されたりする危険性があります。
また、放火されやすいという点も見逃せません。
特に木造住宅の場合、一度火がつくと一気に延焼する恐れがあり、周囲の住宅や住民にも重大な被害を与える可能性があります。
警察や消防から「管理が不十分」と判断されると、改善指導を受けるだけでなく、刑事・民事の責任を問われることもあります。

固定資産税の増額

適切な管理がされていないと、住宅用地特例の対象外となり、税額が最大6倍になることもあります。
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が大きく軽減されています。
しかし、建物が老朽化して倒壊の恐れがあると判断されたり、「特定空家」に指定されたりすると、この特例の対象外となります。
結果として、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がることがあります。
さらに、解体せずに長年放置していると、撤去命令や過料（罰金）を科されるリスクも出てきます。
これらのリスクを未然に防ぐためにも、「使っていない空き家」は解体工事を視野に入れることが重要なのです。

解体工事を検討すべきタイミング

次のような場合は、空き家の解体工事を前向きに検討すべきタイミングでしょう。

・建物の老朽化が著しい

・売却や相続を予定しているが、買い手が見つからない

・家の一部が壊れていて補修が難しい

・近隣からの苦情が出始めた

特に大阪市内では、土地のニーズも高いため、更地にすることで売却がスムーズに進むケースも少なくないでしょう。
空き家を放置することはリスクでしかありません。

解体費用の相場・大阪で空き家を解体するといくら？

空き家の解体工事に必要な費用は、建物の構造や敷地条件、作業のしやすさによって大きく変わります。
大阪エリアでの解体工事の費用の目安を見ていきましょう。（30坪＝約100㎡程度を想定）

木造住宅（30坪程度）：80〜150万円

最も一般的な住宅構造である木造は、比較的安価に解体工事を行うことができます。
ただし、次のような条件では価格が上下します。

・敷地が狭く重機が入れない場合、手作業が増えるため割高になってしまいます。

・建物の老朽化が進んでいる場合、崩れやすく安全対策にコストがかかるため解体工事の費用は高くなります。

・残置物が多い場合、家具やゴミの処分は解体工事とは別途必要が必要となります。
そのため、残置物の量が多いと費用は高くなってしまいます。

大阪市内の密集地では、騒音や振動への配慮が必要なため、周辺への養生費や交通誘導員の人件費なども加算されることがあります。

鉄骨造（30坪程度）：120〜200万円

鉄骨造（S造）は、鉄の骨組みを使用した構造で、解体にはガス切断や特殊な重機が必要になります。
その分、作業が複雑になり、費用も木造より比較的 高めになります。
また、基礎が深く重いケースが多く、コンクリートガラや鉄くずの分別処分にもコストがかかります。

RC造（鉄筋コンクリート造・30坪程度）：150〜250万円

RC造は非常に頑丈な構造のため、解体工事には最も手間とコストがかかります。
大型重機による破砕や、粉じん・振動・騒音対策が必要不可欠であり、工程に時間がかかることも費用増の要因です。
また、RC造は基礎も厚く・重く作られていることが多く、地中に埋まった基礎の撤去費用も別途発生することがあります。

このほか、アスベストの有無や、地中埋設物の撤去、残置物処分などによって追加費用が発生することもあります。

解体工事の費用に影響するその他の要素

建物の構造に加えて、以下のような点も解体費用に影響を与えます。

項目	内容	備考
建物の広さ・階数	坪数が大きいほど費用は増加	高さがある建物は足場費用が追加されることも
敷地への重機の搬入経路	進入困難な場合は手作業が増え、費用が高くなる	前面道路が狭い住宅街では要注意
残置物の有無	家財道具やごみの処分費用が別途必要	家具1軒分で数十万円の処分費がかかることもある
アスベストの有無	含有している場合は調査・除去費が発生する	石綿含有建材の飛散防止対策が法的に義務付けられている
地中埋設物	地中に廃材や杭があると追加費用がかかる可能性	杭抜き工事などは別途見積もりが必要になる

解体前に必要な手続きと注意点

空き家の解体工事を始める前に、以下のような準備・手続きが必要です。

・建設リサイクル法に基づく届出（延べ床面積80㎡以上）

・ライフラインの停止手続き（電気・ガス・水道）

・近隣への挨拶と説明（騒音や粉じんへの配慮）

・建物滅失登記の申請（解体後、1ヶ月以内）

また、解体業者によっては、書類手続きや近隣対応までサポートしてくれるところもあるため、事前に確認しておくと安心です。

建設リサイクル法に基づく届出（延べ床面積80㎡以上）

延べ床面積が80㎡を超える建物の解体工事では、「建設リサイクル法」に基づき、都道府県や市町村への事前届出が義務づけられています。
原則として発注者（施主）ですが、多くの場合は解体業者が代行してくれるでしょう。

提出期限：工事の7日前まで

提出先：市役所や建築指導課などの担当窓口

内容：工事の場所、規模、分別解体の方法など

この手続きは、建材（木材・コンクリート・金属など）の分別解体と再資源化を促すためのものです。
違反すると罰則が科される場合もあるため、解体業者が対応してくれるか事前に確認しましょう。

ライフラインの停止手続き（電気・ガス・水道）

空き家を解体工事する前には、建物に通っている各種ライフラインの停止・撤去が必要です。
特に「ガス」や「電気」は、安全面で非常に重要です。

電気：電力会社に連絡してメーターの撤去と電線の切断

ガス：ガス会社に連絡し、ガス管の閉栓・撤去（ガス漏れ防止のため必須）

水道：解体業者と相談

解体工事の日程が決まったら、契約している会社にライフライン停止の依頼をします。
連絡してすぐに対応してくれるとは限らないため、できるだけ早く依頼することをおすすめします。
ただし、水道は解体工事の際に使用するケースが多い為、停止の時期については解体業者に相談しましょう。

近隣への挨拶と解体工事の説明（騒音や粉じんへの配慮）

解体工事はどうしても騒音・振動・粉じんが発生してしまいます。
また、トラックなどの大きな車両の出入りも発生するため近隣の方にはご不便やご迷惑をかけてしまいます。
そのため、解体工事をおこなう前の近隣挨拶は非常に重要です。
近隣トラブルを防ぎ、スムーズに作業を進めるためにも、解体工事の前の挨拶の際には以下のような内容を伝えておきましょう。

・解体工事の日程

・作業時間（例：午前8時～午後5時）

・騒音や粉じんに対する対策（散水・養生シートなど）

・緊急連絡先（業者名と担当者）

多くの解体業者では近隣挨拶を代行してくれますが、施主自身も挨拶をしておくことをおすすめします。

 

 

まとめ

今回は、【大阪で空き家の解体をお考えの方へ・知っておくべき基礎知識と注意点】についてをご説明いたしました。