一般廃棄物処理費用減免制度とは、火事で燃えてしまった家具類などの燃えた廃棄物を地方自治体の支援で処分できる制度のことです。

自治体によって、条件や補助金が違いますが、この制度をうまく活用することで廃棄物の処理費用を安く抑えることができます。

自治体の市区町村名＋廃棄物処理費用減免制度で検索し、自分の住んでいる地域にあるかどうかネットで調べたり、自治体の窓口に伺うのも良いでしょう。

注意してほしいのは、処理手数料の減免を受ける場合、予め決まった手続きをとり、廃棄物を自分たちで持ってくる必要があるケースが殆んどです。

火災の廃棄物の撤去を解体業者に依頼すると家庭用の一般廃棄物ではなく、産業廃棄物に分類されてしまうため、火災ゴミとして処理するより費用が増してしまいます。

そのため、火事後の解体費用を少しでも抑えるために、解体業者に依頼する前に自分で運べる不要なものは自分で処理しておくことをオススメします。

また、火災保険によってゴミの撤去費用が補償されることがあるので、保険会社に事前確認しておくと良いでしょう。