火災に遭った建物の解体費用が高くなる理由

火災にあった建物かどうかに限らず、解体費用の内訳としては通常の解体費用のほかに人件費、産業廃棄物処理費、諸経費等があります。

解体費用は地域によって相場が違うため価格差があり、東京都が最も高く、地方にいくほど安くなるといった特徴があります。

人件費は職人の1日あたりの日給を元としており、1～2万円程度が相場となっていますが、人件費も地域によって価格差があります。

また、産業廃棄物処理費とは、解体した建物の廃材を処分するための費用です。これは需要のほうが年々高まってきており、単純に施設の数や捨てる場所が少ないことが挙げられています。

需要が高すぎて供給が低いため、処理費用も高まってきている傾向にあります。

諸経費は、足場の設置費用や、防音防じん対策費用（シートなど）や養生費、重機の燃料費のことを指し、近隣挨拶時の粗品代等を含む近隣対策費もこの中に入ります。

また、通常の解体工事では再利用可能な建材の回収が行われ、リサイクル業者に買われていきますが、火災現場の解体工事の場合、基本的に再利用可能なものはほとんどありません。

リサイクルしようにも、建材事態がダメージを受けすぎていて、再復活（リサイクル化）出来ない状態となっているためです。

そのため、木材や建材をはじめとして燃えてしまった家具や家電、日用品などを処分するための産業廃棄物処理の費用が通常よりも高くなるのです。

まとめ

今回は、【火事で建物を解体する場合⑤】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。

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